2018年1月25日23時30分スタートしたcoinCheckの記者会見。
和田代表取締役社長と大塚取締役そして弁護士を交えての記者会見となった。
今回のcoinCheckの騒動の事件の発端となったのは、不正アクセスによる仮想通貨の流出である。その時価総額は脅威の５８０億円。この事件は全世界にも大きな衝撃を与えた。簡単にいうと580億円を盗まれてしまったのである。つまり世界最大級の窃盗事件ということになる。
目次
ネム保持者に対する補償はどうなるのか
左：和田代表取締役社長 右：大塚取締役
現在は大塚取締役は「補償は検討中。補償できるのかどうか、確認出来次第対応を報告したい」現状は検討中のことであるため、つまり
今、考え中だからあとあと話します。
「ヤバイよ、ヤバイよ〜」coinCheck本格的にヤバイよ
と思ってしまうかのように正直ヤバイです。
まず、そもそもベンチャー企業であるcoinCheckに余剰資金があまりないです。補償として渡せる資金がありません。ましては580億円です。ベンチャーがそんな資金を保有しているわけがありません。
coinCheckのCMでビットコインの取引額が史上最高と言われていたように、損失額も史上最高になってしまいました。
なんという皮肉でしょうか…….
2014年にビットコイン取引所「マウントゴックス」が約470億円分を消失させて以来、過去最大の仮想通貨の流出となる。
大塚取締役も余剰資金についても、検討中と答えています。
現状は、ベンチャー企業のため、580億円を用意して補償するということはほぼ不可能になります。
流出した仮想通貨ネム（XEM)は戻ってくるのか？
現状は、不可能に近いです。ネット上に存在する通貨なので一度流出してしまえば、ポルノ画像を全て消すように不可能だと言われています。
不正アクセスによる暗号キーが盗まれたことによって流出してしまいました。
不正アクセスに関してわかっていることは現状あまりなくこう
- 不正アクセスの先はどこかは追跡中なので調査中
- 不正アクセスの回数なども調査中
- 国内・国外からのアクセスか調査中
つまり、まだまだ調査することだらけだという現状です。ヤバいよー。
ただ、わかっていることは流出した仮想通貨はもう戻ってくることはないということのみ。
本格的にヤバい状況です。
coinCheckのセキュリティはどうなっていたのか
なぜ、不正アクセスによって、仮想通貨が580億円分も流出したのかそれは、セキュリティの問題です。
このセキュリティに関しては記者から猛烈な質問を受けていました。
記者「なぜ、狙われたのか？他の仮想通貨取引会社に比べセキュリティが甘いのでは？」
大塚取締役「セキュリティには万全に行ってきた。」
セキュリティはしっかりやっていたということですが、仮想通貨が流出したのは事実です。
記者「CMに資金を注ぐより、顧客優先なのにセキュリティなどに資産を注がなかったのですか？」
大塚取締役「深く反省しています。」
coinCheckはマルチシグを使用していなかった！？
マルチシグに至ってはまだ現段階で行われておらず、他の仮想通貨を取り扱う会社では当たり前だと思われていました。しかし、coinCheckではまだ導入されていませんでした。
マルチシグとは簡単に言うと仮想通貨を安全にやりとりするための暗号キーを複数使用するということです。
coinCheckの優先順位はセキュリティよりもCMだったのか
記者さんからよく質問されたのがこちら、「CMをするより、まずセキュリティに力を入れるべきではなかったのですか？」
これには、和田代表取締役社長や大塚取締役にも絶句でした。
あの有名芸人で知られる「出川哲郎」さんの出ているCMで有名になったといっても過言ではありません。
今後の優先順位は顧客の資産の保護を第一に考えるという対応になりました。
今後の対応について
和田取締役社長の今後の対応としては、
まず第一に顧客の資産の保護を最優先し、次に原因の調査・解明そして報告という形になるそうです。
期限についても来週など見通しはついておらず、調査し確認出来次第報告という形になりそうです。
coinCheckの顧客に対する補償はどうなるのか
coinCheckの補償の余力資金は580億円という金額には乏しいので、第３者や外部の企業に救済を求める場合になるかもしれません。あくまでラッキーなパターンだと思われます。
その場合も大塚取締役は1つの選択肢としてあると発言しています。
もしくは、企業に買収されることもあるかもしれませんが、現状は検討中だそうです。
また、補償に関しては絶対にできるとは発表されておらず、保証はできないが、資産を守るように尽くすといって言いました。
一番現実的なのは、大きな企業に買収されるというのがcoinCheckの助かる道なのではと考えられます。
coinCheckの利用者や仮想通貨ネム保持者の情報は明かされないまま
現状は、株主との兼ね合いのことから、検討し発表するとのこと。記者会見でもそういった情報の質問を記者から質問されていたが、あまり答えていなかった。今のところは顧客の資産の保護を優先するとのことから、明かされないようです。
これに関しては、coinCheck側は株主を意識しているせいか、情報をあまり公開されていなかったので、今実際に被害を受けている顧客に関しては疎かな対応だと感じます。
出川（弟）「なんでだよ！兄さん！なんで情報を明かしてくれないんだぁ」
出川（兄）「そんなわけないだろぉ〜検討中なんだよ。検討中に決まってるだろ」
coinCheckは会社として続行できるのか
多数の仮想通貨を扱っているcoinCheckですが、現状はビットコイン以外の仮想通貨の売買を全て停止しており、仮想通貨ネム保持者以外の人にも影響は出ています。
coinCheckの大塚取締役の発言では、続行する方法を検討中だそうです。
今回の記者会見によって明るみになったこと
- 580億円分の顧客の資産が流出した
- 顧客の資産が戻ってくることはない
- 顧客の資産についての補償方法は検討中
- 世界最大級の仮想通貨流出
- 現状のcoinCheckはほぼ機能していない
- 今後の発表に関しても検討中
- セキュリテイにマルチシグが導入されていない
- 今後の事業については検討中
ベンチャー企業でありながら、580億円という規模の資産を流出してしまったのですから、今後の経営方針や対策など経営者の力量そしてcoinCheckの対応が今後の事業続行の決め手になります。
まだまだ発展途上そして急速に成長したベンチャー企業のcoinCheck。今後の社長の対応や補償そしてレスポンスの速さが今回失われてしまった信頼の回復に貢献できるようになってほしいと願うばかりです。
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